風俗業界に限った話ではなく、日本国民にとって今年の大ニュースといえばやはり4月に行われた消費税増税だろう。従来の5％から8％へと増税されたが、さまざまな商品で値上げが行われたり、値段はそのままでも分量が減るなど、日々の生活でそれを実感する場面は多かったはず。増税前の駆け込み需要による反動で、増税後はいろんな業界が売り上げ減になるなど影響は大きかった様子。

　風俗業界に目を転じてみると、料金を値上げしたお店、料金はそのままながらサービス時間を短くしたお店など、増税によるお店の対応はさまざまだったが、実はシステムをそのまま据え置きにしたお店のほうが多かったのだ。それはなぜか。「正直値上げしたいけど、それによって客が来なくなるのが怖い」と、福岡の某デリヘルＳ店長。福岡の風俗業界は現在価格競争が激しく、多くの店が値下げ、割引にしのぎを削っている。客のニーズもより安い店という背景があるため、値上げしたくても出来ないのが実情なのだ。しわ寄せはお店の利益に直撃する。「辞められちゃうから女の子の取り分を減らすことはできない。だから増えた経費分だけ利益が下がってます。客の財布も固くなってますし」と手をこまねいている様子なのだ。

　そしてデリヘル以上に影響が出ているのが、トクヨクやソープランドなどの店舗型だ。デリヘルとは比べられないくらい、家賃や水道光熱費の費用が高額。増税による経費の増加も段違いなのだ。システムの変更がデリヘルに比べ多かったのも、このあたりが影響していると思われる。

　本稿執筆時は衆院選（'14年12月14日投開票）の前だが、再び自公政権となっていれば'17年4月に10％へのさらなる消費税増税が確実視されるという。暗い話題にならない為に素早くデフレ不況から脱却し、風俗のみならず日本全体が盛り上がることを願うばかり。